エジプト、EU炭素税の適用猶予を2027年まで獲得

エクスクルーシブ - エジプトは、二酸化炭素国境調整メカニズム（CBAM）による自国輸出品の免除について、2027年末まで欧州連合（EU）から暫定的な承認を得たと、政府関係者2人がエンタープライズAMに語った。先週エンタープライズAMが独占的に報じた通り、この措置への早期ロビー活動が実を結んだ今回の外交的勝利により、鋼鉄、肥料、アルミニウム、セメント業界などエネルギー集約型の国内メーカーは、罰則的な国境関税が課されるまでの重要な2年間の猶予期間を得ることになった。なぜ重要かというと、環境省が行った調査によれば、炭素国境税への準拠または迅速な脱炭素化を怠った場合、国内メーカーは毎年約3億1700万米ドルもの炭素追加課税を支払わなければならなくなるとされている。期限を延期することで、エジプトは最大の輸出市場における自国製品の競争力を守るとともに、生産者がコンプライアンス費用を転嫁した場合に発生していたであろう国内市場へのインフレ圧力の上昇を回避できる。